2015年11月6日(金)

米紙社説　民主主義試される日米政府

沖縄新基地　「県民の意思否定」

　【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の問題で社説を掲載し、「沖縄県民の意思を否定している」と論じました。

　社説は米軍普天間基地の撤去、辺野古への新基地建設をめぐる２０年間の経過や県民の反対世論などを紹介。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が先月、前知事による同新基地建設のための辺野古埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、「日本政府が翁長知事を無視」して新基地建設の工事を強行していると指摘しました。

　「沖縄の人たちが憤っているその核心は（日米両政府による）権利の大侵害だ」と指摘。平和・人権・民主主義を守るとの日米両政府の主張が「試されている」と論じました。