2015年11月4日(水)

２０１５　とくほう・特報

「介護離職ゼロ」どころか大崩壊

デイサービス　街から消える！？

　各地で介護事業所の廃止が相次いでいます。売却され、経営者が変わる事業所もあちこちで報告されています。４月の介護報酬引き下げが影を落としているのです。安倍政権は経済政策「新３本の矢」で「介護離職ゼロ」を掲げますが、逆に地域では「介護大崩壊」ともいえる事態が進んでいます。（内藤真己子）

政府の報酬削減が影響

（写真）小橋さんが経営する小規模デイサービスで＝東京都北区

　蛇行する隅田川にほど近い、東京都北区の商店街。シャッターが下りたままの店舗前に午前９時、デイサービスの送迎車が着きました。「おはようございます」。職員が声をかけて玄関に入ると、９１歳の宮田清さん（仮名）が、長男の誠一さん（同）＝６２＝に見守られて出てきました。

　清さんは食品店の元店主。十数年前、妻に先立たれ一人暮らしです。２年半くらい前から外出時に自宅に戻れなくなることが増え、認知症と診断されました。介護度は要介護２です。

　近くに住む誠一さんが毎朝来て、着替えを手伝い朝食を食べさせ、デイサービスに送り出してから出勤します。夕方は、誠一さんの妻がパートを終えてから食事をつくります。夜は誠一さんが再び来て、就寝まで見守ります。

　「介護が始まってから自分の時間はまったくないね」と誠一さん。それでも清さんが週５日デイサービスに行き、風呂にも入れてくれるので助かります。「できるだけ最期まで家で面倒みたいよ」

　デイサービスは在宅介護の柱。介護する家族にとってもかけがえのないサービスです。ところがその経営が危機に直面しています。清さんが通う同区の小規模デイサービスは定員１０人。木のぬくもりが感じられる明るいフロアで、利用者２～３人に職員が１人の手厚いケアと、家庭的な雰囲気が人気でした。

　８年前に開業した小橋博さん（６４）は声を落とします。「４月の介護報酬改定で１０数％の減収になり、“死刑宣告”されたに等しい。国は介護事業所つぶしを狙っているとしか思えません。人生を預かる仕事なので簡単には決められないが、厳しい経営判断を迫られています」

仕事続けられない

　安倍内閣は介護報酬改定で基本報酬を平均４・４８％も引き下げました。職員体制に応じた加算などを上乗せできたとしても、引き下げ幅は２・２７％と過去最大規模です。

　とりわけ小規模デイサービスは要介護者で平均９・２％以上の大幅減（利用時間が７時間以上９時間未満）。さらに小橋さんの事業所で１７％を占める要支援１、２の人は、平均２１％以上の引き下げです。加算は小規模事業所にとって条件が厳しく算定できず、基本報酬削減の影響をもろに受けました。

　対応策として職員の夏のボーナスを中止しました。小橋さんの役員報酬を大幅に減らし手取りは月８万円に。貯金を取り崩す生活です。施設改修の積み立てもできません。

　さらに介護改悪で、２０１７年には要支援１、２の人が保険給付から外され市区町村事業に移されます。いっそうの収入減の可能性が高まります。

　同事業所に父親を預けて働く誠一さんは、「安倍さんのやり方は強引すぎるよ。『介護離職ゼロ』なんて言ってるけど、こんなんじゃ、仕事を続けられない」と嘆きます。

収入減が７割にも

　大阪社会保障推進協議会は１０月、府内のデイサービス事業所のアンケート調査結果を公表しました。介護報酬改定で収入減になった事業所は７割に及び、減収率は１１・７％でした。とくに定員１０人以下の事業所は８５％が収入減と、大きな打撃でした。

　今後の事業展開については、「事業所の整理・縮小」が１７％、「事業から撤退」が４％で全体の２割以上が撤退・縮小と答えています。なかでも定員１０人以下では「整理・縮小」が２割、「撤退」が１割に上りました。

　人口約１２万人の大阪市西成区。私鉄駅前のビルにかかる看板を確かめて上階のデイサービス事業所に行くと、ガラス越しに見えるフロアは静まり返っていました。同じビルに入る関連事業者は「５月末に閉鎖しています」と話しました。

　その隣の駅。駅前の有料老人ホームの１階にあるデイサービスを訪ねました。「６月末で閉鎖しました。利用者は別のところへ移りました」。ホームの従業員が答えました。

　同区内で小規模デイサービス事業所の管理者を務める志賀直輝さん（３６）は打ち明けます。「うちも報酬改定で１０数％の収入減になりました。加算は要件が厳しく取れません。正職員をパートに置き換えるなどして対応していますが、経営者サイドからは、閉鎖や規模縮小の話が出ています」

（写真）千葉市の事業所に送りつけられた介護事業所の売却、買収の募集ファクス

譲渡申し込み激増

　「施設の売却相談急増中！　無料相談会を実施しています」「実は…同業者の社長も知らないところで、売却を検討しています！」。札幌市や千葉市で、介護事業所の売却を募るこんなファクスが大量に出回っています。

　ファクスを送った大手医療・介護人材紹介業のＭ＆Ａ（合併・買収）事業担当者は明かします。「譲渡の申し込みは昨年の２～３倍に増えています。とくに小規模デイサービスの相談が多い。理由は圧倒的に経営難で、全体の７～８割を占めている」

　千葉市中央区の小規模デイサービス事業所が７月末、閉鎖しました。マンツーマンで行う訓練が気に入って熱心に通っていた８２歳の女性はその後、体を動かす機能が低下してしまったといいます。

　女性のケアマネジャーを務める居宅介護支援事業所・まちかど相談室（千葉市）の竹村育子さん（６４）は証言します。「小規模ならではの良さがある丁寧な事業所でした。利用者さんは閉鎖と聞いてガックリしてしまい、別のデイを勧めたけど『行く気にならない』と、中断したんです」。竹村さんは続けます。「介護報酬削減で結局、一番の被害をこうむるのは多くの利用者とその家族です。政府は介護報酬を元に戻し、小さな事業所の経営も成り立つようにしてほしい」