2015年11月3日(火)

交付金削減は暴論

国大協総会　財務省を批判

　全国８６の国立大学などでつくる国立大学協会（里見進会長＝東北大学学長）は２日、盛岡市で総会を開き、財務省が求める運営費交付金の削減に反対し、拡充を求める決議を採択しました。

　総会で里見会長は「財務省の提案はむちゃくちゃでまったくの暴論だ。総額に枠をはめ１％ずつ減額していけば、基盤的経費２～３％減額と同じだ。財務省提案を何としても阻止しなければならない」と述べました。

　決議は「運営費交付金削減とともに授業料等の自己収入の増加を求める提案は、国立大学が取り組んでいる改革の実現を危うくし、経済状況による教育格差の拡大につながる」と述べ、運営費交付金の拡充など十分な予算確保を求めています。

　各大学長は「国立大学を将来どうしようというのか財務省案は全く理解できない」（福島大学・中井勝己学長）、「基盤的な経費で支えられなければ文化や産業の発展はない。財務省に自分の首を絞めることをするなと言ってほしい」（総合研究大学院大学の岡田泰伸学長）、「財務省は赤字を解消していくとして弱いところを狙っている。きっちり反論していくべきだ」（京都大学の山極壽一学長）と述べました。

　記者会見で里見会長は、国立大文系・教員養成系廃止の文科省通知について「人文社会系の学問は、いろいろなことを考えるうえで基本となり、幅広い人間をつくるという意味で大事な学問だ。今後も国立大学のなかで重要な役割をしめる」と反論しました。