2015年11月2日(月)

日中韓３年半ぶり首脳会談

定例化一致　共同宣言で「歴史直視」

　安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、ソウルの青瓦台（大統領府）で会談しました。日中韓首脳会談（サミット）の開催は２０１２年５月以来、約３年半ぶり。３首脳は、北東アジアの平和協力の拡大にむけて３カ国首脳会議を定例化することで一致。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速でも一致しました。

　会談後には３カ国の協力をうたった共同宣言を発表し、この中で、歴史問題を直視して未来志向の関係構築に努めることを明記しました。

　会談では、北朝鮮の核開発問題について、北朝鮮の非核化目標を断固維持する方向を確認。６カ国協議の速やかな再開に向け努力することにしました。

　会談後の記者会見で安倍首相は、「日韓中３カ国による協力プロセスを正常化させることができたことは大変大きな成果だ」と語りました。

　歴史問題をめぐり、李首相は会談の冒頭、「協力は、歴史をはじめとした敏感な問題を処理する土台の上に成り立つ」と強調。朴大統領も「反目をもたらす問題を解消できていない。協力の障害物をともに克服することを期待する」と述べ、日本軍「慰安婦」問題などの懸案解決を求めました。

　国際会議から独立した形式の日中韓首脳会談は、０８年に福岡県で初めて開かれ、３カ国の持ち回りで１２年まで毎年開かれてきました。しかし、尖閣諸島をめぐる日中の対立や日本軍「慰安婦」問題による日韓関係の悪化などのため、開催が途絶えていました。

　今回の会談で、再開・定例化で一致したことは「大きな成果」（安倍氏）であるものの、会談後の記者会見で朴、李両氏が「歴史を直視する」と口をそろえたように、引き続き安倍首相の歴史認識問題が厳しく問われています。