2015年10月30日(金)

橋下氏政党助成金、返納叫ぶが…

　「維新の党を解散し税金・政党交付金を国庫にお返しする」。橋下徹大阪市長がこうぶち上げていたことがあやしくなっています。

　維新の党執行部によって除名された橋下派の国会・地方議員らは２４日、大阪で「臨時党大会」と称する独自の会合を開き、「党の解散」を決めました。

　東京の執行部は「大会」も「解党」決議も「無効」と取り合っていませんが、気になるのは、大阪の「大会」での決議や発言です。

　そこでは「大阪都構想をめぐる活動に要した経費いっさいを本年度予算から支払うことを確認する大会決議案」を可決。「代表」に選出された馬場伸幸衆院議員は「年内に支給される予定の政党交付金も、いままでかかった経費分は精算して、残余のお金は国庫に返納する」と語りました。何のことはない。「国庫返納」といっても“余ったら返してやる”と言っているに過ぎないのです。

　維新の党（東京）の江田憲司前代表は２６日付のメールマガジンでこう書いています。

　「（大阪の人たちは）『解党して政党助成金は返上』なんて格好つけて言っていますが、党の財政は、あの大阪都構想の借金５億円がまだ未払いで赤字。そんなことを言うのなら、この経費は大阪ローカル放送で橋下さんがＴＶコマーシャルに出まくった経費ですから、当然、大阪維新の会で負ってほしいものです」

　そもそも、大阪破壊に過ぎない「都」構想の住民投票で、市民をだまして賛成票を投じさせるための宣伝で使い込んだ経費の借金をなぜ税金でまかなわなければいけないのか。

　だいたい大阪側は、いつ党の「解散届」を出し、いくらぐらい国庫に返納できると見込んでいるのか、１２月交付分の政党助成金まで受け取るつもりなのか、事務所に問い合わせても「わからない」の一点張りです。

　何の保証もないこの「解党・返納」論は、橋下派が大阪の党本部で党の通帳の引渡しを拒否したことが報じられ、「税金の分捕り合いをしているように見えてしまっている」（橋下氏のツイッター）のを、橋下氏が取り繕い改革者面をするためのお得意のパフォーマンスとしか思えません。

　（藤原直)