2015年10月29日(木)
マイナンバー収賄 厚労省弁明
高橋議員が批判
衆院委理事懇
マイナンバー制度関連事業の収賄容疑で厚生労働省職員が逮捕された問題で、衆院厚労委員会の理事懇談会が28日開かれ、厚労省の説明を受けて対応を協議しました。
厚労省は、収賄事件と「マイナンバー制度との関係」と題する資料を提出し、収賄容疑の事業とマイナンバー制度は「無関係」だと弁明しました。
厚労省が収賄容疑の事業について「(逮捕された職員が)医療機関等の情報連携の企画を(事業者に)請け負わせたものだ」と述べ、「具体的な情報システムの開発・整備ではない」と説明したのに対し、日本共産党の高橋千鶴子議員は、マイナンバーと健診情報をひもづける法改定が先の国会で行われたことを指摘し、「医療関係と別枠というのは通用しない」と追及。収賄側の会社と厚労省との契約は制度の構築段階で何度も行われており、競争入札がどのように行われたかなど詳細な資料の提出を求めました。
今回の理事懇は14日、民主党と共産党が委員会開催を求めたことを受けて開かれ、席上、全野党が閉会中審査を求めました。与党側は「資料について精査したい」と述べ、閉会中審査については「筆頭理事間で協議させてほしい」と答えるにとどまりました。