2015年10月28日(水)

中小企業庁「調達サイト」好評

官公需の受注機会拡大へ

共産党国会議員の質問で実現

　中小企業の国・地方との取引を促進するため中小企業庁が中小企業基盤整備機構のホームページに開設した「ここから調達サイト」が好評です。日本共産党の塩川鉄也、藤野保史両衆院議員の求めで実現しました。

　今年８月の改正官公需法施行にともない、創業・設立後１０年未満の中小企業・小規模事業者を対象に、国や地方公共団体との受注機会を提供します。官公需法は、国による物品などの調達にあたって、中小企業の受注機会を確保し、中小企業・小規模事業者の発展を図ることを目的としています。

　藤野議員は７月１日の経済産業委員会で、全国に広がる「小規模工事契約希望登録制度（名称などは各地で相違）」が効果を上げていることを示し、官公需分野でも一覧でき、すぐにアクセスできる制度の具体化を求めていました。宮沢洋一経産相（当時）は「検討していきたい」と答弁しました。

　「ここから調達サイト」では「みなし大企業」に該当する事業者は対象外とされています。塩川議員が３月１０日の予算委員会で「大企業子会社の受注契約が中小企業の実績に含まれている事例があり、排除する仕組みをつくるべきだ」と要求しました。中小企業庁は「みなし大企業」を官公需法の対象から除くことを関係機関に通知すると答弁していました。

　みなし大企業　中小企業者以外によって意思決定が可能で、実質的に大企業が支配している中小企業です。要件は(1)資本金の２分の１以上を同一の大企業が所有(2)資本金の３分の２以上を複数の大企業が所有(3)大企業役員・職員を兼任する者が役員の２分の１以上―のいずれかです。