2015年10月27日(火)

志位委員長訪問　韓国で共感

建国大講演“希望持てた”

（写真）建国大学の入り口にかけられた志位委員長の講演会を知らせる横断幕＝２２日、ソウル

　日本共産党の志位和夫委員長が２２日に韓国・建国大学でおこなった講演（全文は２４日付に掲載）が、大きな共感を広げています。

　志位氏は講演で、戦前の日本がおこなった朝鮮半島への侵略と植民地化の過程を明らかにし、それへの深い反省が北東アジアの平和に不可欠なことを強調しました。

　外交関係者の一人は、「日本の政治家からこのような体系的な歴史の話が聞けるとは。参加者の心をわしづかみした」と驚きます。学生の一人は、「歴史は変えられないが正面から向き合うことはできるとの言葉は、何といい言葉か。その精神でやれば、アジアで安定した情勢が生まれ友好が進むと思った」と話しました。

　ソウル在住の日本人研究者も、「よりよい未来への出発点が歴史認識にあると、あらためて気付かされた」と語りました。

　志位氏が「戦争法廃止の国民連合政府」の提案と党の「北東アジア平和協力構想」の実現をめざす決意をのべたことにも、強い反応がありました。

　建国大学の卒業生という女性は、「日本の国会前で自分と同じ年ごろの若いママたちがデモをしている様子が韓国のテレビでも報じられ、何が起きているのかと思っていた。日本での動きと、この地域の展望が直接聞けてよかった」と言います。

　同大学の教授の一人は、「北東アジアの平和について包括的に、日本の政権与党とは違う明確なビジョンを示してくれた。共感できる構想だ」とのべ、別の学生は「これからの日中韓３カ国の関係は、大きな困難があっても、やはり希望が持て前途があると感じた」と語りました。

　韓国の新聞各紙は、日本共産党の志位和夫委員長の先週の訪韓と、安倍政権が強行成立させた戦争法の世界と北東アジアに与える影響、同法廃止をめざす「国民連合政府」実現の呼びかけに注目した記事を相次いで掲載しました。

　「京郷新聞」２２日付は、「安倍『戦争法』は世界平和に逆行」との大見出しをつけました。同紙は、「戦争法は北東アジアの緊張を高め、周辺国の軍事力強化をもたらし、アジアと世界の平和を阻害する」との志位氏の発言を引用。同法は「日本だけの問題ではない」と書きました。

　「植民地戦争を反省しない政府が憲法を変え、軍隊を海外に送ることほど危険なことはない」

　夕刊紙「文化日報」同日付は、志位氏の発言で始まる記事を掲載しました。韓国では、朝鮮半島有事の際、日本が韓国政府の同意なしに北朝鮮に自衛隊を入れる可能性があるとの疑念が広がっており、志位氏の指摘が「いっそう注目される」と述べています。

　京郷、文化の両紙は、「野党が団結し（戦争法を）廃止すべき」、「野党連合して安倍政権倒さねば」などの見出しをつけ、「国民連合政府」の提案について日本共産党が他の野党と話し合っていることも紹介しました。

　志位氏に単独インタビューした「朝鮮日報」は同日付で、日本の今の政治に民意が反映しておらず、戦争法や原発再稼働には国民の過半数が反対していると指摘。「野党が結束すれば、これまで投票しなかった人や特に支持政党がない人たちも考えが変わるだろう」との志位氏の発言を紹介しています。

　同紙は日本共産党が９３年前の党創設の時から侵略戦争や植民地支配に反対してきたことや、北朝鮮の労働党との関係が断絶していることなど、日本共産党そのものの姿も紹介しました。