2015年10月25日(日)

国連憲章７０年で会合

紛争の平和的解決など再確認

　【ニューヨーク＝島田峰隆】国連総会は２３日、ニューヨークの国連本部で、国連憲章の発効（１９４５年１０月２４日）から７０年を記念する会合を開きました。会合は、紛争の平和的解決や主権の平等、内政不干渉などを定めた国連憲章の原則を再確認する宣言を採択しました。

　会合は、国連総会のリュッケトフト議長が主宰しました。宣言は「『戦争の惨害から将来の世代を救う』という国連憲章の決意を新たにする」と強調しています。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長は、国連憲章が平和や社会進歩の指針となり、人権の拡充、植民地支配の終結、貧困や飢餓への対策が進んだ一方、武力紛争、女性や子どもへの迫害など課題も多くあると指摘。「国連の事業は完璧ではない」ものの「国連憲章に留意すれば将来世代を戦争から救えるはずだ」と力を込めました。

　各国が討論で参加し、スリランカの代表は、「国連の誕生は、『勝てば官軍』という考え方を乗り越えて新しい国際秩序をつくった点で人類史の画期的出来事だった」と、戦争の違法化に国連が果たした役割を強調しました。