2015年10月24日(土)

アフガンタリバンに政府交渉促す

米・パキスタン首脳が声明

　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２２日、ホワイトハウスでパキスタンのシャリフ首相と会談し、テロ対策や核兵器の問題などを話し合いました。両氏は会談後に発表の共同声明で、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに対し、アフガン政府との直接交渉に入るよう呼び掛けました。

　共同声明によると、両氏はすべてのテロリズム・過激主義に対抗することで一致。その上でオバマ氏は、７月上旬にパキスタンでアフガン政府とタリバンとの直接協議が行われたことに触れ、パキスタンの役割を評価しました。

　同協議は同月末にも再開の予定でしたが、タリバンの最高指導者の死亡が明らかになり、延期されたままです。ロイター通信によると、シャリフ氏はオバマ氏との会談後、協議再開には時間がかかるとの見方を示しながら、「われわれは再び試みる」と語りました。

　米政府は今月１５日、アフガンでタリバンが攻勢を続け、過激組織ＩＳの影響力も拡大していることから、駐留米軍の撤退計画を見直すと発表しました。同時に、紛争の政治的解決にこぎ着けるにはパキスタンの協力が不可欠と認識しています。パキスタン軍はアフガンのイスラム武装勢力に影響力を持つといわれます。

　また共同声明は、パキスタンと隣国インドとの核開発競争の問題を念頭に、「引き続き最大限、抑制して行動し、南アジアの戦略的安定の強化に向けて共同で取り組まなければならない」と強調しました。