2015年10月23日(金)

対英　大型投資を合意

英中首脳　新原発など７兆円超

　【パリ＝島崎桂】中国の習近平国家主席は２１日、訪問先の英国でキャメロン首相と会談、英国で建設を予定する複数の原発事業を中心に、総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）規模の対英投資計画で合意しました。

　会談では、中国原発大手の中国広核集団（ＣＧＮ）が、英国内の三つの原発新設事業に出資することで合意。うち、東部ブラッドウェル原発では、欧米で初となる中国技術を採用する原発導入を決めました。建設はＣＧＮとフランス電力公社（ＥＤＦ）が共同して手がけます。

　会談後の共同会見でキャメロン氏は、原発への投資計画について「歴史的な取引だ」と評価。習氏は、「（英中）両国は包括的で戦略的なパートナーシップを結び、共に黄金時代を築く」と語りました。

　会談ではこのほか、石油やエンジン、客船分野での大規模な対英投資を決定。来年１月から、観光ビザ（査証）の期限を従来の６カ月から２年に拡大することで合意しました。習氏は、ロンドンの金融市場で、人民元建ての国債を発行する方針も示しました。

　経済分野で良好な関係が続く両国ですが、懸案も残っています。

　習氏は、安価な中国製鉄鋼による英鉄鋼業界への打撃を念頭に、「中国は鉄鋼生産能力の削減に取り組んでいる」と指摘。英メディアや一部市民の関心が強いチベット問題など、中国の人権に関する懸念については、「中国は人権擁護を非常に重視している」と強調しました。

　キャメロン氏は、英ＢＢＣが投げかけた「人権分野で問題を抱える国との関係強化を喜ぶべきか」との問いに対し、「（経済）関係が強まるほどに、より率直な議論が可能になる」と述べました。