2015年10月18日(日)

世界社会主義フォーラム

緒方副委員長が発言

北京

（写真）世界社会主義フォーラムで発言する日本共産党の緒方靖夫副委員長（左）＝16日、北京（小林拓也撮影）

　【北京＝小林拓也】中国社会科学院世界社会主義研究センターなどが主催する第６回世界社会主義フォーラムが１６、１７両日、北京市内で開かれました。同フォーラムは年１回開催され、今回のテーマは「発言権と指導権―“カラー革命”と文化覇権」。１８カ国から政党代表や学者ら４７人、中国から約１５０人が参加し、日本共産党からは緒方靖夫副委員長が出席しました。

　「社会発展の現実と論理の尊重を」と題して報告した緒方氏は冒頭、「カラー革命」に関し「全体を論じるよりも、政治・社会情勢や歴史的背景が国ごとに異なるため、具体的に分析することが重要だ」と表明。社会変革においては、各国に異なる形態やテンポがあり、その社会発展の特質の尊重が求められ、「外部からの干渉で、それを妨害し、変質させてはいけない」と訴えました。

　その上で、米国が「中東の民主化」を掲げてイラク戦争（２００３年）を進めた結果、テロが世界中に拡散し、過激組織ＩＳの台頭を招いたと指摘。「他国からの『幸福』や『価値』の強要は、その国の発展を損ない、場合によっては国際関係すら損なう」と述べ、歴史、宗教、社会の発展段階を無視して、西側流の「民主主義」を押しつけた誤りを批判しました。

　緒方氏は、国際社会を律する原則・規範の厳守が、２１世紀の国際関係を平和的・公正的に前進させるうえで重要だと強調しました。また、「異なる価値観も、より深いところでは共通する普遍的な価値観がある。対話と共存によってそれを見いだすことができる」と指摘。各国政府には体制に関わりなく基本的人権を擁護する責任があるとした「ウィーン宣言」（１９９３年の世界人権大会で採択）を挙げて、「各国が具体的な条件に合わせて、民族主権を行使しつつ、対話を深め、基本的人権の擁護を追求していくことを世界の規範にすべきだ」と呼び掛けました。

　最後に、世界の構造変化が進行する下で、連帯の形態も進化していると強調。この中で、日本の原水爆禁止世界大会が、国連代表、政府、自治体、非政府組織（ＮＧＯ）、市民が参加する形態となり、国際政治に現実の影響を持つまでに発展していることを紹介しました。