2015年10月16日(金)

ミャンマー　少数民族と停戦協定締結

全民族の平等への第一歩

　【ハノイ＝松本眞志】ミャンマーの首都ネピドーで１５日、同国政府と一部の少数民族武装グループが「全国停戦協定」に署名しました。２年にわたる停戦交渉を受けたものですが、署名に応じたのは政府が交渉に招待した１５組織のうち８組織にとどまりました。

　政府側の交渉責任者アウン・ミン大統領府相は「全国停戦協定は、多くの異なる民族や宗教からなるミャンマー社会に、平等な関係に基づく国の将来を形成するための対話をもたらす、最初の小さな一歩となる」と表明。全１５組織の署名とならなかったことで、コメントも慎重なものとなりました。

　同日調印したのは、カレン民族同盟（ＫＮＵ）など８組織。武装グループのうち最大の武力を持つとされるワ州連合軍、カチン独立機構などは署名を拒否しました。

　元軍人のテイン・セイン大統領は２０１１年の民政移管後初の大統領です。移管後は言論や政治・経済活動の自由などで大きな進展はあったものの、いまでも軍が法制上、大きな権限を有しており、政権に民主化をもとめる声は根強くあります。

　１１月予定の総選挙と大統領選挙で続投をねらう同氏は、実績作りの目玉として少数民族武装グループとの「全国停戦協定」をめざしたといわれます。７組織が調印を拒否したことについてロイター通信は、「テイン・セイン大統領にとって打撃となるだろう」として、実績作りに必ずしも成功したとはいえないと指摘しました。