2015年10月15日(木)

米ピルグリム原発閉鎖

安全・コスト面とも失格

住民などの反対運動強まり

　【ワシントン＝島田峰隆】閉鎖が決まったピルグリム原発は米マサチューセッツ州の州都ボストンから南へ約７０キロの大西洋岸にあります。発電能力は６８万キロワットで、１９７２年に運転を開始。２０１２年に運転許可が更新され、３２年まで運転する予定でした。

　米エネルギー大手エンタジー社は今回の閉鎖決定について、「市場の状況やコスト増の結果、閉鎖せざるを得ないと結論付けた」と発表。シェール革命により天然ガス価格が安くなり、ガス発電の増加で電力価格が低迷したことなどを理由に挙げています。

　しかし同原発がコストだけでなく、安全面でも失格であることは、周辺住民や環境団体が１９８０年代から告発していました。

　同原発の廃炉を求める「ピルグリム連合」はこれまで、同原発が海水や地下水の放射能汚染、敷地内での大量の使用済み核燃料の貯蔵などの問題を抱えていると批判。半島の付け根に位置するために事故時の避難が不可能なことや、原子炉が炉心溶融事故を起こした福島第１原発と同じ古い型であることも問題にしてきました。

　同連合は今月２２日にもボストンで廃炉を求める集会を計画しています。これまで署名を集めたり、州知事や議員らに閉鎖を求める立場に立つよう要請する書簡を送ったりしてきました。中心メンバーのトゥルコ氏は「福島第１原発事故の被害や住民の苦しみを目撃し、運動が強まりました。政治家も危険を理解し、廃炉を求めるようになりました」と振り返ります。

　同州選出のエドワード・マーキー上院議員は１３日の声明で、ピルグリム原発の危険レベルを通常に戻すには試算で１億ドル（約１２０億円）以上かかると指摘。「原子力エネルギーは安いと宣伝されてきたが、実際には高すぎることが明白になっている。原発が今のエネルギー市場で競争できないことを示す例だ」と強調しました。

　同議員は▽原発関連労働者の転職などの支援▽廃炉に必要な費用は会社が負担し住民に押し付けない▽再生可能エネルギーへの転換―を求めています。