共同体の発展強調

国連の理念実現に貢献

　【ニューヨーク＝島田峰隆】当地で開催中の国連総会一般討論で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々は、武力の不行使や内政不干渉などの原則に基づいてＡＳＥＡＮを平和の地域共同体として発展させてきたことが、紛争の平和的解決など国連の理念実現に貢献してきたと指摘しています。

　ブルネイのハサナル・ボルキア国王（首相）は９月３０日、「ＡＳＥＡＮ諸国は領土の一体性、内政不干渉、法の支配、良い統治の原則を共有し、地域の平和、安定、繁栄へ緊密に協力する努力をしてきた」「こうした経験が多国間関係の一環として国連に貢献している」と発言。ＡＳＥＡＮ諸国、日本をふくめ米中韓など２６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム」を通じて「継続的に信頼と信用の環境をつくってきた」とし、「国連は紛争に発展する前に緊張を緩和するため、こうした地域機構の力を利用できる｣と語りました｡

　ラオスのチュンマリ・サイニャソーン国家主席は同日、「ＡＳＥＡＮは経済統合を進め、平和、安定、継続的な経済成長を続けている。またさまざまな国、地域機構、国連とも関係を広げてきた」と強調。同国は来年、今年中に発足予定のＡＳＥＡＮ共同体の最初の議長国を務めるとし、「平和の維持や他の地域、世界全体との協力強化に貢献する地域機構であり続けるようにしたい」と抱負を語りました。

　フィリピンのデルロサリオ外相は２日、南シナ海での領有権紛争の平和的解決に努力していることを挙げ、「ＡＳＥＡＮと国連の連携は地域の平和と安定に有益だ」と指摘。ＡＳＥＡＮ共同体について「加盟国、パートナー国、事務局が国連システムに全面的に関与し続けるようにすることが必要だ」としました。

　インドネシアのユスフ・カラ副大統領は２日、経済格差、気候変動、エボラ出血熱の流行などの世界の課題をめぐり、「ＡＳＥＡＮなどの地域機構の役割が国連を補完するためにますます重要になるだろう」と述べました。