2015年9月30日(水)

“戦争法で業務拡大”

安倍首相ＰＫＯ会議で表明

　【ニューヨーク＝洞口昇幸】安倍晋三首相は２８日（日本時間２９日未明）、国連本部で開かれた国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する首脳会議で演説し、１９日に成立した戦争法に言及しました。同法の一部であるＰＫＯ法改定で「従事可能な業務が広がり、さらなる貢献が可能になった。今後、新たな法制の下、国連ＰＫＯへの貢献をさらに拡充する」と述べました。

　首相は具体例として(1)司令部、国連本部への要員派遣(2)早期展開のための航空輸送―に言及しました。防衛省はすでに、「海賊対処」の拠点であるアフリカ東部のジブチ基地を南スーダンＰＫＯ部隊への空輸拠点として活用していたことが明らかになっています。

　ただ、これらの任務は戦争法成立前でも可能です。首相の念頭には、戦争法により自衛隊の武器使用基準を「自己防護」から「任務遂行」にまで拡大し、他国部隊への「駆けつけ警護」などや治安維持活動などが可能になったことなどがあるとみられます。

　日本共産党が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部資料によれば、来春にも、南スーダン派遣部隊に「駆けつけ警護」を追加する狙いです。