2015年9月30日(水)

待機児童５年ぶり増

需要増政府計画行き詰まり

　厚労省は２９日、４月１日時点の待機児童数が前年度比１７９６人増で２万３１６７人となったと発表しました。４月からの「子育て支援新制度」に伴い「待機児童」の定義を改悪したものの、減るどころか５年ぶりの増加となりました。

　今年度の保育所等への申し込み数は対前年比で１３万１４１０人増（１４年度は約５万人増）と急増しました。新制度の導入や貧困の広がりで需要が増えたかたちです。

　待機児童のいる自治体は前年から３６増の３７４市区町村となり、「１００人以上増加」したのは大分市（４２２人増）、船橋市（３０２人増）、加古川市（２０６人増）などでした。「１００人以上減少」は、大田区（４５９人減）、広島市（３８１人減）、練馬区（３１１人減）などでした。

　厚労省は同日の発表で、２０１７年までに４０万人分の受け皿を増やすとする「待機児童解消加速化プラン」の整備状況を報告。２０１３・１４両年度の保育拡大量は、昨年公表（約１９・１万人）より２・８万人上回ったと修正し、今年度の拡大量も目標値を３・５万人分上回る約１１・７万人になるとしました。同プランでは、ビルの一室などの施設を増やし、市場化で受け皿拡大を図っていますが、需要に追いつかず、待機児童解消計画の行き詰まりがはっきりしました。

　厚労省は、新制度に伴い、待機児童の定義を改悪しました。認可保育所だけでなく東京都認証保育所など地方単独の保育施設の入所児童も「待機児童」から除外してきましたが、今回から認可保育所より基準の低い小規模保育施設などに入所していれば除外してカウントされます。求職中や育休中のカウントについては、自治体任せです。今回、待機児童となったのは、保育の必要性を認められながらも、これらの施設に入所できなかった子どもたちです。