2015年9月28日(月)

横浜のカジノに反対

法案継続を批判　市民団体が集会

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畑野議員参加

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表・新里宏二弁護士）は２７日、「ヨコハマにカジノはいらない」を横浜市内で開き、１２０人が参加しました。

　超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」会長・細田博之自民党幹事長代行）が国会に提出しているカジノ解禁推進法案は、２５日の衆院内閣委員会で、日本共産党の反対を押し切り、自民、公明、維新が閉会中審査を議決。継続審議になりました。

　新里代表は「臨時国会に向けて、いまが一番の正念場。人を不幸にするビジネスの最たるものがカジノだ」とあいさつしました。

　静岡大学の鳥畑与一教授は講演で、横浜市がカジノ誘致のためにまとめた調査研究書について「マイナスの影響にふれていない」と批判。「カジノで地域づくりをすすめるのはきわめて危険な選択だ」とのべました。

　カジノ誘致反対横浜連絡会代表の後藤仁敏鶴見大学名誉教授が、林文子横浜市長、横浜商工会議所などがすすめているカジノ誘致の動きと反対する市民の運動を報告。日本共産党の畑野君枝衆院議員は「１１月にも開かれるという臨時国会で、カジノ法案が再浮上することは目に見えている。大きなたたかいを広げていきたい」とあいさつしました。

　２６、２７両日、米国やオーストラリアなど各国で略奪的ギャンブルに反対する国際的な統一行動が取り組まれました。集会では、米国や台湾の反カジノ団体からのメッセージが紹介されました。