2015年9月28日(月)

“軍事費を開発費に”

国連　首脳会合で各代表ら訴え

　【ニューヨーク＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている国連持続可能な開発目標に関する首脳会合では、２５日に採択した目標を実践するための資金をどう確保するかが重要な論点の一つになっています。このなかで巨額の軍事費を削って開発に回すべきだという声が出ています。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が今年４月に発表した報告書によると、２０１４年の世界の軍事支出は総額１兆７７６０億ドル（約２１４兆円）に上ります。

　西アフリカのガンビアのネネ・マクドゥアル・ガイ外相は２５日、「紛争は開発にとって最大の難題だ。開発の歩みを速めたであろう莫大（ばくだい）な資金が、破滅を招く武器に費やされている」と指摘。「国連や世界全体が紛争の対処に緊急の注意を払わなければならない」と語りました。

　キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は２６日、「毎年１・７兆ドルの軍事費が使われているなかで、資金がないという言い訳は通用しない。軍事費を削減しなければ、安定して長続きする平和も開発も不可能だろう」と発言。ボリビアのモラレス大統領は２５日、「極貧に追いやられる人がいる一方で、世界の軍事費は天文学的な金額にまで増えている」と批判しました。

　非政府組織（ＮＧＯ）を代表して２５日に発言した国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの代表は「武器の製造国になりながら平和を説くことはできない」と訴えました。