2015年9月27日(日)
米中首脳会談
サイバー攻撃防止・気候変動対策など
協力分野の拡大確認
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領と習近平中国国家主席は２５日、ホワイトハウスで首脳会談を行いました。サイバー攻撃の防止や気候変動対策などで協力を拡大し、南シナ海の領有権問題などをめぐる意見の相違はあるものの、「米中両国民だけでない世界の利益となる相互利益」（オバマ大統領）､｢世界で最も重要な2国間関係の一つ｣(習主席)を引き続き発展させることを確認しました｡
南シナ海問題で応酬
両首脳は会談後の共同記者会見で、両政府が企業などに対するサイバー攻撃の実行・支援をしないことを確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設したと発表しました。米中両政府は同日、気候変動対策の協力強化を確認する首脳共同声明を発表しました。両首脳は投資協定交渉の促進でも合意しました。
習氏は共同記者会見で「会談は建設的で生産的で、広範囲に重要な合意に至った」「われわれは相互に有益な協力を拡大する」と述べました。
中国が東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海で埋め立てや施設建設などを行っていることについて、オバマ氏は習氏に、中国の行為や紛争地域の軍事化は、他の係争国との平和的解決をより困難にするとの「重要な懸念」を伝えたと表明。
習氏は、アジア・太平洋情勢で｢深い議論｣をしたと述べつつ､｢両国にはこの地域で幅広い共通利益がある」と指摘。「南シナ海の島々は古代から中国の領土」との従来の主張を展開し、領土主権や海洋権益を守る権利があると主張しました。
両首脳はこのほか、朝鮮半島問題、アフガニスタンやイラン核合意などの国際安全保障問題、中国国内の人権問題、国民レベルの交流拡大などをめぐっても意見を交換しました。
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