2015年9月27日(日)

格差縮小・気候対策・完全雇用

国連が新開発目標採択

　【ニューヨーク＝島田峰隆】２０１６年から３０年末までの国際社会の共通の開発目標となる「国連持続可能な開発目標」に関する首脳級会合が２５日、３日間の日程でニューヨークの国連本部で始まりました。国連加盟国１９３カ国の首脳らは、冒頭に同目標を全会一致で採択しました。

　持続可能な開発目標は、２０１５年末までに極貧や飢餓を半減することなどを掲げたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）を継続、発展させるものです。１７の目標の下に１６９の課題を掲げ、極貧や飢餓を３０年末までに根絶することなどを目指します。

　ＭＤＧｓは主に途上国の開発に焦点を当てていましたが、持続可能な開発目標は、経済格差の縮小、気候変動対策、完全雇用やディーセントワーク（人間らしい労働）の推進など、先進国も含むすべての国に行動を求める内容です。

　潘（パン）基（ギ）文（ムン）国連事務総長は「新目標は世界のすべての人々に対する首脳らの約束だ。国境や短期的な利益よりも先を見据え、長期的に連帯して行動することを求めている」と強調。各国政府、議会、地方自治体、民間企業などに対し新目標を指針に行動を起こすよう求めました。

　会合には１５０を超える国から首脳が参加し、演説する予定です。対話討論会や関連イベントが開かれ、目標をどう実践するか議論します。

　２５日には、ノーベル平和賞受賞者でパキスタンの女性教育推進の活動を続けるマララ・ユスフザイさん（１８）が演説し、「教育は特権でなく権利。世界中の子どもたちが教育を受けられるよう約束してほしい」と呼び掛けました。