2015年9月16日(水)

戦争法案立法事実は完全破たん

審議中断１１１回　参院安保特委

　参院安保法制特別委員会で戦争法案の審議が始まった７月２８日から今月１４日までの間の審議中断（速記中止）が１１１回に達しました。安倍晋三首相や中谷元・防衛相ら閣僚の答弁メチャクチャぶりと戦争法案のボロボロぶりを示すものであり、採決強行を狙う政府・与党に一片の道理もないことが浮き彫りとなっています。

　法案と答弁がいかにボロボロとなっているかは、この間、安倍首相が集団的自衛権行使の具体例として挙げてきた事例が次々と破綻したことでも明らかです。

　安倍首相は集団的自衛権の行使の具体的事例として「中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖」を挙げていました。しかし、安倍首相は１４日の参院安保特審議で、この事例について「いま現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と述べ、掃海の必要性を自ら否定しました。

　政府はホルムズ海峡機雷封鎖を行う国としてイランを念頭に置いてきましたが、同国と欧米など６カ国が７月に核開発問題解決のための最終合意を締結。その後、駐日イラン大使が封鎖の可能性を断固否定するなど、政府の想定は事実上崩れていました。

　安倍首相が集団的自衛権行使の事例としてもう一つ挙げていたのは、「邦人輸送中の米艦防護｣でした｡しかし、この問題でも首相は１１日の参院安保特で､｢日本人が乗っていれば船は守るが、ゼロだったら守らないというわけではない｣｢日本人が乗っていない船も守りうる」と表明し、これまでの説明がでたらめだったことを認める形となりました。

　政府は一貫して、集団的自衛権行使について「あくまで日本人の命を守るため」などと言い張ってきました。しかし、たび重なる審議中断、首相らのころころ変わる答弁はそれがまったくのうそであり、立法事実が完全に破綻したことを示しています。戦争法案の真の目的が米軍と自衛隊が世界中で肩を並べて戦争することにあることは、審議でいよいよはっきりしました。

　（小泉大介）