2015年9月13日(日)

債務再編妨害へ対策

国連総会　基本原則を採択

投資ファンドの攻撃非難

　【ワシントン＝島田峰隆】国連総会は１０日、債務不履行に陥った国が進める債務再編過程の基本原則に関する決議を、賛成１３６、反対６、棄権４１の賛成多数で採択しました。基本原則は、投機を目的とした「ハゲタカ・ファンド」と呼ばれる投資ファンドなどが債務再編過程を妨害してはならないとしています。

日米は反対

　決議は、発展途上国でつくる７７カ国グループ（Ｇ７７）を代表して南アフリカが提出。債務返済をめぐり巨額の利益を追求する米投資ファンドによる妨害を受けているアルゼンチンが推進しました。

　米国は“国際通貨基金（ＩＭＦ）で扱うべき事柄だ”として反対。日本も反対しました。

　決議に盛り込まれた基本原則は９項目。▽主権国家は債務再編を含むマクロ経済政策を策定する権利を持ち、それはいかなる不正な手段によっても妨げられてはならない▽債務再編過程は債務国の安定につながるものであり、債権者の権利を守りつつも、経済成長の促進や社会的コストの最小化などを図る▽大多数の債権者が同意した債務再編過程は、少数の債権者によって妨害されるべきではない―としています。

　アルゼンチンのキシロフ経済財務相は１０日、「アルゼンチンが受けているハゲタカ・ファンドからの攻撃を他の国が受けないようにする基本的な一歩だ」と歓迎しました。

　国連総会は昨年９月、アルゼンチンの事態を受けて、債務再編過程に対する投資ファンドによる妨害を規制する国際協定の策定を求める決議を採択。同決議に基づいて特別委員会が発足し、今年７月に９項目の基本原則を発表していました。

　アルゼンチンの債務返済問題　２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは債権者に債務減額を求め、９割以上の債権者が同意しました。米投資ファンドは減額に応じなかった債権者から国債を格安で買い集め全額支払いを求めて提訴。米最高裁は昨年６月、ファンド側の主張を認める判決を確定しました。同判決は、他の国の債務再編過程にも障害を与えるとして国際的に批判されています。