2015年9月12日(土)

最賃１５ドル正式承認

米ＮＹ州ファストフード業界

　【ワシントン＝島田峰隆】米ニューヨーク州のクオモ知事は１０日、同州のファストフード労働者の最低賃金を時給１５ドル（約１８１１円）へ引き上げるとした諮問委員会の決定について、州労働当局が正式に承認したと明らかにしました。ニューヨーク市内で開かれた集会で語りました。

　米メディアによると、ファストフード業界に限定しているとはいえ、米国で州の最低賃金を１５ドルに定めるのは同州が初めてです。

　クオモ氏は「フルタイムで働く人が貧困の中で暮らしてはならない。富裕層がますます豊かになり、貧困層がますます貧しくなる経済は間違っている」と語りました。

　また「ニューヨーク州で働くすべての労働者は時給１５ドルの最低賃金を受け取るにふさわしい。それが実現するまで、われわれは止まらない」と述べ、全業種で最賃の引き上げを図る意欲を示しました。

　集会にはバイデン副大統領や最賃引き上げを求める運動を広げてきたサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）の幹部も出席しました。

　同州の現在の最賃時給額は８・７５ドル（約１０５６円）。知事が任命した諮問委員会は７月、ファストフード労働者の最賃時給額を２０２１年半ばまでに現行の約７割増の１５ドルへ段階的に引き上げることを決め、正式承認を待っていました。