戦争法案の阻止へ

いま正念場たたかい総結集を

　戦争法案をめぐり自民・公明の与党が、参院特別委員会の中央公聴会を１５日に行うことを抜き打ち的に決めるなど来週中の強行採決・成立へ動きを加速しています。戦争法案廃案のたたかいは、まさに正念場を迎えています。

波状的な行動で政権包囲

　国会での野党議員の論戦や野党共闘、そして国会周辺に１２万人が集まり全国１０００カ所以上で行われた８月３０日をはじめとする歴史的な国民運動が、安倍晋三政権に衝撃を与えています。自民党幹部は、来週末からの連休に全国各地でさらに多くのデモ・行動が行われることもあり、「デモに囲まれての採決はできない」と判断し採決を急ぐと報じられています。

　いままで展開されてきた国民運動を総結集して、国会前で、地方で、集会・デモなど巨大な運動を波状的に繰り広げ、安倍政権をさらに追い詰め、戦争法案をなんとしても廃案に追い込もうではありませんか。

　総がかり行動実行委員会とＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）は、１０日から国会正門前で連続行動をスタートさせました。１２日は「止めよう！辺野古埋め立て国会包囲行動」が午後２時から行われます。１３日は近畿２府４県の若者１１グループが午後４時から大阪市の御堂筋で大規模なデモを行います。

　１４日からは毎日午後１時から国会正門前座り込み、午後６時半から国会正門前・包囲集会を実施します。とりわけ、１４日の国会包囲行動には、８月３０日に国会周辺に集ったすべての団体や個人はもちろんのこと、最大限結集しようと呼びかけています。

　元最高裁長官の山口繁氏が「朝日」などのインタビューで戦争法案は違憲と断じました。政府は何のための集団的自衛権なのか立法事実について説明不能になっています｡自衛隊が｢戦闘地域｣に行き、武器・弾薬の輸送、弾薬の補給ができ、法文上は核兵器さえ輸送できるなど米軍への兵站（へいたん）活動に歯止めがないことも明らかになりました。日本共産党が暴露した自衛隊の内部文書は「軍の暴走」ともいうべき実態を浮き彫りにしました。

　ひとかけらの道理もない戦争法案は、廃案以外ありません。それでも強行しようとするなら、国民の怒りは沸点に達するでしょう。

　戦争法案をめぐる国民の運動は、日本社会に新たな展望をもたらしています。労組や団体とともに、あらゆる階層、あらゆる世代の国民が自主的・自発的に立ち上がっています。ある女子学生は集会で「私は、この安保法制を廃案にするまで、そして人の命を軽く扱い、憲法に違反し、民主主義を守らない政権を倒すまで、絶対に諦めません。ただただやり続けます」とスピーチしました。ある中年男性も訴えます。「若者たちへの重い責任があるのは、わたくしたち親世代だ」「国民をだます安倍政権は許さない。この国は、首相の私物ではない。この国の主人は、われら主権者国民一人ひとりだ」