2015年9月7日(月)

戦争法案「理解」進むほど反対広がる

違憲の法案は廃案を

ＮＨＫ「日曜討論」　井上氏が発言

　日本共産党の井上哲士参院議員は６日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、参院での審議が大詰めを迎えている戦争法案について、各党参院議員と議論しました。井上氏は、８月３０日の国会包囲行動に１２万人が参加したことなどを挙げ、「法案への『理解』が進めば進むほど国民の反対の声が広がり、行動が広がっているのが現状だ」と指摘。民主党の大野元裕・「次の内閣」防衛相らも同様の認識を示しました。

　井上氏は加えて、共産党の仁比聡平議員が暴露した内部文書で、自衛隊トップの河野（かわの）克俊統合幕僚長が昨年総選挙直後の訪米で米軍幹部に「夏までの法案成立」に言及していたことが明らかになったことをあげ、その徹底究明を求めました。

　自民党の佐藤正久・国防部会長は「（法案への理解は）まだ十分ではない」と認める一方、「今国会内できちんと結論を出したい」として、成立強行を図る考えを示しました。

　安倍晋三首相が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」を認定する要件として挙げていた「邦人輸送中の米艦防護」について、中谷元・防衛相が「日本人がいるかどうかは絶対条件ではない」と答弁したことについて、各党の議論が集中しました。

　井上氏は「（集団的自衛権の行使について）『総合的判断』という言葉があったが、あいまいで政府の判断に委ねられるということが浮き彫りになった。もともと集団的自衛権は『他国防衛』であり、憲法違反なのに、限定的なら許されるという解釈改憲のために『存立危機事態』という考えをむりやりつくった」と指摘し、「それに対して憲法学者が声を上げてきましたが、ついに最高裁元長官の山口（繁）さんも違憲だと述べました」と強調しました。

　国会最終盤の対応と維新などの野党が提出した修正案が議論となり、井上氏は「憲法違反の法案をつくらせないことが、何よりも大事だ」と述べ、戦争法案の廃案に向けて奮闘する決意を表明しました。