2015年9月3日(木)

インド１億５０００万人スト

経済政策・労働法改悪に反対

　インド全土で２日、１０の全国労組の呼びかけで、モディ政権の経済政策や労働法改悪の動きに反対するストライキが実施され、労組発表で１億５０００万人が参加しました。銀行、商店などが全国で閉店し、航空会社、タクシーやバスなど公共交通も各地で営業を中止。全国の公営企業でも操業停止が相次ぎ、政府職員や学生も合流しました。

　「開発」を旗印に大企業寄りの経済政策を推進するインド人民党（ＢＪＰ）のモディ政権の経済政策の下で、一般国民は異常な物価高に苦しめられています。さらに解雇の自由も緩和され、非正規雇用を拡大する労働法の改悪も中央・州レベルで計画されています。

　こうした労働者・国民への攻撃に対して、１２の労組全国組織が共闘組織を結成し、５月に全国ストを呼び掛けていました。国民会議派系や左翼政党に連なる組織だけでなく、ＢＪＰ系の全国労組も参加。銀行、保険、国防、電気通信、中央や州政府職員の組合も合流するなどかつてない広がりとなりました。

　１２の要求項目は、物価高への緊急対策や労働法改悪反対のほか、▽雇用創出による失業対策▽全労働者に対する社会保障▽月１万５０００ルピー（約２万７０００円）の最低賃金▽中央および州の公有企業の民営化反対▽非正規労働者への同一労働同一賃金支払いなどが含まれます。

　インド労働組合センター（ＣＩＴＵ）のパドマナバン議長は本紙の取材に対し、「１９９１年にインドで経済開放政策が始まって以来、今回が１６回目の全国ストだが、間違いなくこれまでで最大規模となった。ＢＪＰ系の労組は直前に参加を見合わせたが、現場の労働者はストに参加しており、大きな影響はない」と語りました。

　（伊藤寿庸)