2015年9月3日(木)
妊娠・出産し働き続けたい
日航マタハラ裁判 初の口頭弁論
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日本航空の客室乗務員の神野(じんの)知子さん(40)=日航キャビンクルーユニオン組合員=が、妊娠中に無給休職を命令されたのはマタニティーハラスメント(マタハラ)だとして、休職期間の賃金支払いなどを求めた裁判は2日、東京地裁(佐々木宗哲裁判長)で第1回口頭弁論を行いました。原告の神野さんが陳述し、「妊娠による不利益を是正し、安心して妊娠出産し働き続けたい」と訴えました。
日航では妊娠した客室乗務員は休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。神野さんは昨年8月、妊娠を確認して地上勤務を申し出ましたが、会社は拒否して休職を命じました。
傍聴席は、赤ちゃんを抱いたマタハラnetの女性たちや客室乗務員たちでうまりました。
法廷で神野さんは、「妊娠当時、世帯主として母を扶養しており、収入を絶たれて経済的に厳しくなった。会社は、労働基準監督署の助言も均等室の調停も拒否した」と述べました。「日航客室乗務員の99・9%は女性であり、毎年、一定数の妊娠は予測できる。会社は地上勤務ポストを用意せず、不利益を回避するつもりがない」と批判しました。
原告代理人の竹村和也弁護士は、妊娠中に軽易な仕事につかせず、不利益を与えることは、男女雇用均等法や労働基準法に違反すると強調。会社側による客室乗務員が妊娠で乗務できなければ無給になるのは当然だ、という主張に対して、「会社は産前地上勤務以外にも、客室乗務員に地上勤務をさせている。ご都合主義は認められない」と反論しました。