2015年9月1日(火)

更生促す「一部執行猶予」施行へ

清水議員　保護観察官と懇談

（写真）保護観察官らと懇談する清水忠史衆院議員（右）＝３１日、大阪市中央区

　違法薬物使用などによる受刑者の刑期を一部猶予して、社会の中で薬物依存症の治療を受けながら更生を促す「刑の一部執行猶予制度」が来年６月までに施行されるにあたり、日本共産党の清水忠史衆院議員は３１日、大阪保護観察所を視察し、出所者の社会復帰をサポートする保護観察官らと懇談しました。

　法務省の試算では同制度で出所する薬物依存症者は年間約３０００人超とされています。懇談に出席した全法務省労働組合・近畿更生保護支部の平野忠行執行委員らからは、出所者の住居や就職先の確保が難しいために依存症の治療費を負担できない問題や、薬物依存症に対応する医療機関が整備されていない問題が挙げられ、このままでは同制度の理念が生かされないとの懸念が出されました。

　また、同制度で出所した人の保護観察期間が最長５年となるため、現状の保護観察官の体制では対応できなくなると予想されることも明らかになりました。

　清水議員は、出所者の生活基盤を国が整える必要性を述べ、「薬物事犯者を受け入れる施設や医療機関など社会的基盤の整備が急がれる」と語りました。