戦争法案廃案が大争点

梅津氏勝利　自公市政阻止で共同

（写真）日本共産党と政策協定後、握手を交わす本間県委員長（左から３人目）と梅津氏

　９月６日告示の山形市長選挙（１３日投票）は、安倍政権の進める戦争法案阻止が大きな争点になっています。

　市長選挙は、民主市政の継続・発展を掲げ、日本共産党、民主党、社民党、生活の党、明るい民主市政をつくる会、連合、平和センターが推薦する行政書士の梅津ようせい氏（４８）＝無所属・新＝と、自民党、公明党が推薦する佐藤孝弘氏（３９）＝無・新＝との事実上の一騎打ちです。

　日本共産党山形県委員会は市長選挙の意義を、▽安倍政権の暴走政治、とりわけ戦争法案の強行を阻止するために審判を下す絶好の機会▽市民のいのちと暮らしを守り、平和の願いを大事にしてきた市政を継続・発展させ、自民市政実現を阻止する―と位置付けています。

　日本共産党は、梅津氏との政策協定で「平和都市宣言、憲法９条を遵守する立場を明確にする。憲法違反の安保法制に反対する」ことを確認しています。

　市長選はまた、自民・公明市政を許さないというオール山形の強固な一致があることも大きな特徴です。

　梅津氏は、市川昭男現市長の与党市議と市議ＯＢ、県議をはじめ、経済界、業界団体からの推薦を受けるなど、オール山形の体制で臨んでいます。そこには、「安倍政権の暴走を許さない」「自民党の山形支配は絶対許さない」という共通認識があります。

　自公勢力は、遠藤利明五輪大臣が全面的に支援し、自・公勢力による市政奪還と２０１７年の知事選で自民党県政の奪還を狙っています。日本共産党は、梅津氏の勝利で、戦争法案に審判を下すとともに、市民の命と暮らしを守る市政を発展させようと全力をあげています。