2015年8月26日(水)

ヘリ墜落訓練再開に抗議

沖縄県議会防衛局に意見書

再発防止求める

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　沖縄県議会は２５日、沖縄防衛局を訪れ、米陸軍ヘリが本島東海岸の、うるま市沖で１２日に起こした墜落事故について、全会一致で可決した事故原因の究明や再発防止などを求める意見書を井上一徳局長に手渡しました。

（写真）防衛局にヘリ墜落事故の原因究明までの事故機と同機種の飛行中止を求める沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の委員ら（右側）＝25日、沖縄県嘉手納町

　県議会米軍基地関係特別委員会（軍特委）の委員が参加し、米軍が事故原因を明らかにしないまま事故機と同機種の訓練を再開したことに抗議し、改めて原因究明や安全対策、再発防止策が講じられるまでの訓練中止を求めました。

　井上局長は事故原因について「米側に情報提供を求めているので、情報が得られ次第連絡したい」と従来の説明をし、「安全に最大限配慮するよう米側に申し入れている」と繰り返すだけでした。軍特委の新垣清涼委員長（県民ネット）は「国対国できちんとやらなければ、米軍は聞くだけで終わってしまっている」と批判しました。

　日本共産党の嘉陽宗儀県議は「事故のたびに抗議に来るが、防衛局は米軍の言い分を伝えるだけだ。県民の安全と財産を守るため、事故が起きたら、主権国家として防衛局が独自の立場で現場に立ち入り調査をして県民に報告すべきだ」と要求しました。

　県議会は同日、在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所も訪れ、抗議決議・意見書を手渡しました。