軍事費、過去最大５兆円超

防衛省方針　オスプレイ購入経費も

　防衛省は２０１６年度予算の軍事費概算要求に、米軍再編経費などを含む総額５兆９１１億円を計上する方針を固めました。政府関係者が２２日までに明らかにしました。１５年度当初予算比２・２％増で、要求増は４年連続、要求額は過去最大となります。要求が通った場合、復興特別会計などを除く軍事費の本体部分だけで初めて５兆円を超えます。「中国脅威」を前面に出し、垂直離着陸機オスプレイ１２機（１３２１億円）の購入などを盛り込みました。

　ただ、オスプレイの佐賀空港への配備については、関連経費の計上を見送りました。佐賀県の山口祥義知事が受け入れに慎重姿勢を示しているためです。

　南西諸島の増強の一環として、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島への警備部隊配置のため、用地取得費などとして１９４億円を計上。また、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５を６機（１０３５億円）取得するほか、弾道ミサイル防衛を担うイージス艦１隻の建造費（１６７５億円）も盛り込みました。

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古「移設」経費を含む在日米軍再編経費は、「仮置き」で１５年度予算と同額の３０７８億円としました。

　このほか、機種選定中として具体的な購入額は明示しなかったものの新型空中給油機の取得を明記。宇宙空間での日米協力を強化する監視システムの設計費も要求しました。