2015年8月15日(土)

特殊部隊訓練の情報を

ヘリ墜落赤嶺氏ら防衛局などに

　日本共産党沖縄県委員会の赤嶺政賢委員長・衆院議員は１３日、西銘純恵県議、真栄里（まえさと）保基地対策委員会責任者とともに、沖縄防衛局に対し、前日に沖縄県うるま市伊計島南東約１４キロの沖合で起きた米軍ヘリの墜落事件について抗議しました。１４日には外務省沖縄事務所を訪れ、主権国家として米国に厳しく抗議するよう申し入れました。

　赤嶺議員が、応対した井上一徳局長に今回の墜落事故について説明を求めました。局長は、「米軍のプレスリリースでは、機種はＨ６０で、機体は現在、艦船の上にある」と米軍側の発表をそのまま繰り返すだけでした。

　赤嶺議員は、「その説明では、何が起こったかまったく分からない。事故現場は、漁船が展開する海、生活の場であり、県民、漁民は大きな不安を抱いている。定められた連絡のルールがまったく機能していない」と指摘。局長は「米軍第４管区などに問い合わせているが、まだ回答を得られていない」と回答しました。

　赤嶺議員が重ねて訓練内容をただすと、防衛局側は、陸上自衛隊の中央即応集団（神奈川）所属の隊員が研修として参加しているもので、６年前から行われていると答えました。

　赤嶺議員は、「中央即応集団という特殊作戦を行う部隊の隊員が『研修』と称して米軍特殊部隊の訓練に参加しているもので、『戦争法の先取り』という指摘がある。何を聞いても『答えられない』では、防衛局としての役割を果たしていない」と批判し、きちんとした情報提供を求めました。

　外務省沖縄事務所では、水上正史沖縄担当大使が応対しました。同事務所への申し入れには玉城ノブ子県議も同行しました。