2015年8月13日(木)

米軍元幹部ら歓迎

イラン核合意「軍事行動より効果」

　【ワシントン＝島田峰隆】米統合参謀本部の高官や海兵隊の大将などを経験した米軍の退役幹部ら３６人は１１日、米欧などとイランが７月半ばに合意した同国の核開発をめぐる最終合意に賛同を表明し、合意に反発している連邦議会に対して合意を支持するよう呼び掛ける連名の公開書簡を発表しました。

　書簡に名を連ねたのは、統合参謀本部の副議長を務めたジェームズ・カートライト氏や空軍参謀総長を務めたメリル・マクピーク氏などです。

　書簡は、合意は信頼ではなく検証に基づき、イランが違反した場合には厳しい制裁を加える内容であることを指摘。「イランの核兵器獲得を防ぐうえでこれより良い選択肢はない｡軍事行動は､この合意ほどは効果的ではない｣と強調しました｡

　デンプシー統合参謀本部議長は７月末、上院での公聴会で「イランと核紛争に陥る危険を外交的に取り除くことは、軍事的に取り除くことよりも優れている」と述べました。書簡は、同発言に賛意を示し、「われわれは軍事的選択肢へ進む前に外交的選択肢を使い尽くさなければならない」と指摘しました。

　８日には米国の科学者２９人もオバマ大統領宛ての公開書簡を発表。イラン核合意を「中東の平和と安全保障の大義を促進し、将来の核不拡散の合意の道しるべになるものだ」と歓迎しました。シーグフリード・ヘッカー元ロスアラモス国立研究所長など、議会やホワイトハウスの政策決定に助言してきた科学者が名を連ねています。

　核合意をめぐっては、上下両院で多数派の野党共和党がイランに大幅に譲歩した合意だとして反発しています。議会は合意を承認するかどうかの審査を始めています。下院のロイス外交委員長（共和）は４日、不承認決議案を提出しました。休会明けの９月にも可決される可能性があります。

　イスラエル系ロビー団体は連邦議員に圧力をかけたり、“イランは過去にも合意を破ってきた”として合意への反対を呼び掛けるテレビ宣伝を流したりしています。

　ケリー米国務長官は１１日、ニューヨークで講演し、改めて合意を説明。「合意がなければ、イランを制限も査察もなしに核開発に向かわせ、彼らが何をやっているかも分からないままになる」と語り、支持を求めました。