民家着弾徹底調査を

ふるさと連など　日米訓練中止求める

大門議員が同席

　「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」（ふるさと連）や日本共産党滋賀県議ら１３人が７日、同県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場近くの民家に重機関銃の実弾が直撃した事故（７月１６日）の原因究明と、９月上旬から下旬に予定されている日米共同訓練を中止するよう防衛省に申し入れました。日本共産党の大門みきし参院議員が同席しました。

　防衛省が、事故原因を「跳弾」（地表や壁などから跳ね返った銃弾）によるものと特定したことについて、節木三千代県議と森脇徹市議は、現場の写真を示して「６００メートル先の標的を撃った弾丸が跳ねて、３・５キロも離れた民家の瓦屋根を貫通するものか」と指摘。「殺傷力をもった兵器を使った軍事訓練に地元住民は非常に不安がっている」と訴えました。大門氏は、「跳弾」の科学的検証と分析をさらに掘り下げるよう要求しました。

　同省運用企画局の岡田一将防衛部員は「今後とも住民に真摯（しんし）に説明していく」と答えました。

　ふるさと連の早藤吉男共同代表は、近隣住民が戦後の米軍による占領を経験し、不発弾による死者も出した歴史を振り返り、「『戦争法案』審議のさなか、海兵隊も交えた訓練に対する住民の怒りをしっかり受け止めてほしい」と訴え、訓練内容を自治体と住民にしっかり伝えるよう要望しました。

　同演習場での日米共同訓練は、１９８６年以降１３回行われています。