2015年7月31日(金)
政権寄りNHKに疑問・批判
広がる視聴者運動
新たに埼玉・愛知で「会」
NHKの政権寄り報道に疑問や批判が集まるなか、新たな視聴者運動が各地で動きだしています。今月17日にはさいたま市で「NHK問題を考える会・さいたま」が、26日には名古屋市で「NHKを考える東海の会」が発足。いずれも座席が足りなくなるほどの参加者で、怒りあふれる発言が目立ちました。 (和田肇)
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約70人が集まったさいたま市。主催者は「独裁的な国会運営の安倍政権に、NHKは取り込まれたような報道だ。放送法にのっとった報道をさせよう」と力を込めます。
元NHKプロデューサーの永田浩三さんが講演。参加者からは「政府報道の垂れ流しだ」といった怒りや、「北風の中にいるNHK内の良心的な人に、応援の声を届けよう」など熱心な声が相次ぎました。
国策放送ノー
事務局長の山中静夫さんは「公共放送NHKを国策放送にさせてはいけません。安保法制反対のデモや集会などに出向いて、会への参加を呼び掛けてきました」と語りました。
東海の会には約90人が参加。代表に選ばれた池住義憲・元立教大学教授は、民主主義のためにはメディアが有権者に正確な情報を与えなければならないと指摘。「NHKがどういう放送をすべきか、東海の会でもよくウオッチし、考えていこう」と訴えました。
講演は元NHK社会部記者で名古屋放送局副局長も務めた大木圭之介さん。参加者からはNHKの戦争報道への疑問や受信料への不満が出ました。
大木さんは、各地の「会」が地元のNHK地方局へ働き掛け「地方局が自分たちに近いメディアになるよう考えてみたらどうか」と助言しました。
声を届けよう
籾井(もみい)勝人会長が誕生した昨年1月以来、「NHKを考える会」が新しく北は秋田から南は屋久島(鹿児島)まで、11カ所で誕生しました。25年前に発足した「放送を語る会」や、ETV番組改変事件(2001年)をきっかけにできた「NHK問題京都連絡会」(05年)などを含め、20近い視聴者団体が活動しています。いずれも「視聴者の声を放送局に届けよう。よい番組に激励を。問題点は抗議を」が方針の一つ。元NHK職員も積極的にかかわるようになっています。
京都連絡会の長谷川長昭事務局長は「視聴者運動は、欧米では当然でしたが日本では欠けていました。メディアを支配する安倍政権の危機的状況の中で、機運が盛り上がっています」。さらに「権力を監視するのはメディアですが、メディアが責任を果たしているかを監視するのは視聴者の役割です」と強調しました。