2015年7月28日(火)

タイ軍政　批判者を次々に軍事裁判所送り

弁護士団体　立ち向かう

「権力を国民に返せ」

　昨年５月のクーデターから軍政が続くタイで、弁護士の有志団体「人権のためのタイ弁護士」（ＴＬＨＲ）が弾圧被害者支援の最前線に立っています。軍政を批判した人々が次々と軍事裁判所に送られる現状を「見せかけの司法」と非難。「権力を国民に返せ」と声を上げています。（面川誠）

　ＴＬＨＲは昨年１月に活動を開始。クーデター後は、国家人権委員会が有名無実化し弾圧被害者の人権が守られていないことに危機感を抱き、軍政に立ち向かう活動に乗り出しました。参加する弁護士は２０人を超えます。

　今年６月にＴＬＨＲが発表した報告書によると、クーデター後に７００人以上が軍事裁判所に回付されました。王室批判を取り締まる刑法の「不敬罪」適用が目立つといいます。ＴＬＨＲの弁護士が引き受けている４８件のうち、２３件は不敬罪の裁判です。

「脅迫中止せよ」

　今月１４日に軍事裁判所は、ネット上に王室批判の動画を投稿したとして１０人に禁錮５年～３年の実刑判決を言い渡しました。１０人の弁護を引き受けたＴＬＨＲメンバーのインチープ氏は現地記者団に、「動画の主な内容は政治批判だ。軍政反対者を脅すために不敬罪を利用して、軍政が王政守護に努力しているように見せたいのだろう」と語りました。

　反軍政団体「新民主主義運動」を結成して先月逮捕された大学生１４人の支援に乗り出したシリカン弁護士もＴＬＨＲメンバーです。警察当局はシリカン氏と家族に対して、逮捕もありうると脅迫。これに対して国際司法裁判所（ＩＣＪ）の「裁判官と弁護士の独立センター」は今月２日、「タイ政府は直ちに人権弁護士シリカン氏に対する嫌がらせと脅迫を中止すべきだ」との声明を発表しました。