2015年7月23日(木)

新国立問題で重大責任　森元首相

豊富な資金で今も影響力

　新国立競技場の建設問題で、「国がたった２５００億円も出せなかったという不満はある」などとうそぶいている森喜朗元首相。一貫して問題にかかわってきた重大責任があります。２０１２年１２月の総選挙に立候補せず、引退したのに、政治資金集めパーティーを開催、１億円以上の集金力を誇り、安倍首相の出身派閥に１０００万円の寄付をおこなうなど、いまなお影響力を維持していることがわかりました。（藤沢忠明）

　森氏は、「僕も無報酬だよ。わずかばかりの議員年金は家内に渡してね」（「産経」１７日付）などといっていますが、森氏の資金管理団体「春風会」の１３年の政治資金収支報告書によると、本年収入は１億３６６万４４４円。議員在職中の１１年の１億３３６万４９４１円、１２年の１億４０１５万３４４７円に匹敵する金額です。

企業からの献金

　くわしく調べてみると、東京・港区芝公園の東京プリンスホテルで開いた二つの資金集めパーティー、「『私の履歴書』出版記念会」（１３年７月）と、「春風会忘年例会」（同１２月）で計９３１０万円を集めています。

　２０万円超の購入者は、財界人らでつくる政治団体「経済政策懇話会」が計３００万円、日本医師連盟（日医）が計６０万円のほか、森氏の地元金沢市の中堅ゼネコン「真柄建設」が５０万円、ホテル「ルートイングループ」（東京都品川区）、再生医療システムなどの「澁谷工業」（金沢市）が各２００万円など、形を変えた企業･団体献金となっています。

　政治団体からの寄付では、日医が１００万円のほか、澁谷工業の社長が代表を務め、地元石川県の企業を中心に、大王製紙、東京貿易ホールディングスなど東京の大企業なども参加する「自民党石川県地域振興支部」が６００万円。

派閥に巨額寄付

　一方、支出では、「組織活動費」の「会議及び食糧費」の名目で、３１回、計９８９万２８５６円を東京・赤坂の料亭や金沢市内のすし店に支出するなど、“現役”そのもの。５月２０日には、みずからも会長を務めた安倍首相の出身派閥（現在は細田派）の政治団体「清和政策研究会」に、１１年の１５００万円、１２年の２０００万円より減ったものの、１０００万円を寄付しています。

　この１０００万円は、前会長の故町村信孝元衆院議長の「信友会」の１２００万円と肩を並べるもの。

　清和政策研究会の１３年の政治資金収支報告書によると、言論弾圧発言が問題となった大西英男衆院議員ら当選回数の少ない所属議員に６月１４日と１２月４日に各５０万円の「氷代」「餅代」を支給していますが、森氏のカネも原資となっているわけです。

　春風会は翌年（１４年）への繰り越しが、６７１９万６８１９円もあります。総務省、東京都選挙管理委員会によると、政治団体の解散届は提出されておらず、引き続き政治活動を展開していることになります。

　日本ラグビー協会会長、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長として新国立競技場計画の中心的立場にありながら、建設計画白紙撤回について、「国がいくら出すか決めないから、みんな苦労した。やはり文科省の責任というのは大きい」などと責任回避することは許されません。