2015年7月22日(水)

戦争法案阻止へ全国で

やまぬ批判　“民主主義破壊　許せない”

（写真）戦争法案許さないと廃案を求めて宣伝する人たち＝２１日､東京･新宿駅東口

　「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は２１日、戦争法案を廃案に追い込もうと全国でいっせい宣伝を行いました。東京では２０カ所以上で宣伝。宣伝を手伝いに来た人もいました。

　同実行委員会に参加する憲法共同センターは都内８カ所で訴えました。日本共産党の国会議員も参加して、廃案への展望を語りました。

　新宿駅前では約２０人が、ビラを配布しながら、廃案を求める署名を呼びかけました。

　宣伝が始まると真っ先に駆け寄って署名した埼玉県川越市の男性（６２）は、「安倍首相のやり方は、民主主義と憲法を破壊するものです」と批判。「日本の若者が海外で人を殺すのも殺されるのも許せません。止めるのは国民の力です｣と語りました｡

　２５歳の女性は、３カ月前にイギリスから帰国しました。「帰ってきたら、日本が戦争する国になるかもしれなくて驚きました。絶対に戦争はダメ。廃案にするために私もなにかしたい」と署名しました。

　仕事帰りに署名した東京都西東京市の女性（２６）は、戦争法案に反対する国会前の抗議行動をテレビで見て「若い人が中心になっていて、何かが変わりそうな気がしています。応援しています」と話しました。

　池袋駅前では約３０人が参加し、１時間で約１０００枚のビラを配りました。

　「絶対反対だよ」といって署名した豊島区の自営業の男性（４５）は、「安倍首相はアメリカにこびているだけで、日本国民のことは何も考えていない」と強い口調で語りました。

　夫婦で署名に応じた同区の男性（６８）は、「安倍政権の支持率が下がってきたのは当然。若者をはじめ多くの国民が気付き始めてきた」と話していました。

　この日の行動には塩川鉄也､畑野君枝､梅村さえこ､真島省三､清水忠史､宮本徹､池内さおりの各衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。