2015年7月21日(火)

減税　購買力高める

イタリア首相　計６兆７５００億円

“ＥＵ緊縮政策は大失敗”

　イタリア中道左派政権のレンツィ首相は１９日、テレビ・インタビューで「５００億ユーロ（約６兆７５００億円）の減税を実現する改革案を国民に提案する」と語りました。ロイター通信などが報じました。欧州連合（ＥＵ）内部で、ギリシャへの厳しい財政緊縮策を主張するドイツなどと、緊縮が国民生活に与える否定的影響を批判する南欧諸国などの対立が深まるなかで、緊縮ではない「別の道」を目指す動きです。(片岡正明)

　同首相はフェイスブックで「この減税は国民の購買力を高め、３年間の経済後退に陥っているユーロ圏第３位の経済大国、イタリアの経済競争力も強める」と強調しました。

　国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）の首相インタビューでは、減税の詳細は明らかではありませんが、すでに実施された低所得者への所得減税など１５０億ユーロに加え、２０１６年からの５年間に新たに、不動産税の廃止など３５０億ユーロの減税を実施するもの。１７年からの法人税の減税、１８年からの所得税と年金への課税削減などが含まれます。一方で同首相はインタビューで「債務の削減は続けていく」とも述べました。

　レンツィ氏は１８日、与党・民主党の会合で、「欧州の緊縮政策は大失敗だ」と欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮政策に言及。ギリシャを窮迫に追いやっている欧州の緊縮財政路線を強く批判していました。

　レンツィ内閣が昨年５月から実施しているのは、年収８０００～２万６０００ユーロ（約１０８万～３５１万円）の低中所得者などを対象にした減税措置です。

　イタリアは国内総生産（ＧＤＰ）比で１３０％の累積財政赤字を抱え、ユーロ圏諸国の中では２番目の借金大国。それだけに今回の減税について、右派野党のフォルツァ・イタリアのレナト・ブルネッタ下院院内総務からは、「（同氏の独自試算に基づく財源不足額である）５１０億ユーロをどこからねん出するのかレンツィは語らなければならない」（伊紙スタンパ）との批判も出ています。