７・２４首相官邸包囲

国民の力で安倍政権打倒を

　安倍晋三政権による戦争法案の衆院強行採決に「憲法９条を壊し、国民主権をじゅうりんする暴挙は許せない」と大きな怒りが全国からわきおこっています。こうしたなか、２４日に「民主主義を取り戻せ！戦争させるな！　安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲｣(７・２４行動）が行われます。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）や首都圏反原発連合などの青年・学生、市民のグループと、全労連などの労働組合と民主団体が「安倍政権打倒」を一致点とする共同行動です。

独裁政治を許さない

　戦争法案の強行採決をはさんで、国会周辺では抗議行動が連日大規模に行われました。行動に取り組んだＳＥＡＬＤｓのメンバーは「独裁を許すのか、民主主義を守るのかは、私たちのたたかいにかかっている」「戦後７０年間、国民が守り続けてきた平和と民主主義は、いっときの政権によってひっくり返させてはならない」と訴え、大きな共感を呼びました。

　安倍政権の強権的なやり方に各分野で国民の批判が強まり、たたかいがすすんでいます。衆院を通過し、参院で審議が始まった労働者派遣法改悪案にたいして、「生涯ハケン・正社員ゼロ社会を許すな」と、全労連や連合をはじめナショナルセンターの違いを超えた運動が広がっています。圧倒的多数の沖縄県民が米軍新基地建設強行に反対し、「オール沖縄」の共同が発展しています。原発事故被害の賠償打ち切りなど「福島切り捨て」と一体で原発再稼働・永久化策動を強め、８月にも川内（せんだい）原発再稼働を狙う政府に、全国各地で再稼働反対・原発ゼロを求める粘り強いたたかいが続いています。

　安倍政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意にむけて前のめりですが、農業と地域経済を破壊し、国民の命と暮らしを脅かすとして反対が広がっています。消費税増税路線の中止、社会保障の切り捨てを許さず充実させる運動、ヘイトスピーチ規制を求める声の強まりなど、各分野の取り組みは前進しています。

　国民の声を無視し、立憲主義を否定し、憲法の平和主義、民主主義、国民主権をことごとく踏みにじる安倍政権の独裁政治を許すなの声は広がるばかりです。マスメディアの世論調査も、安倍内閣の支持が急落し不支持が上回ってきています。

　７・２４行動の実行委員会は、安倍政権について「世論を無視し、国の形を変え、独裁的に戦争できる国へと突き進む様は、民主主義に対する挑戦であり、法の支配を破るクーデター」と批判し､｢今こそ平和な暮らしと自由を望む主権者たる人々が集まり、政権を揺るがし、民主主義を取り戻しましょう」と呼びかけています。各分野のたたかいを総結集して、なんとしても安倍政権の暴走政治をストップさせようではありませんか。