2015年7月20日(月)

ＮＨＫ日曜討論　山下書記局長の発言

　戦争法案をテーマにしたＮＨＫ日曜討論・各党リレーインタビュー（１９日放映）での日本共産党の山下芳生書記局長の発言を紹介します。

強行採決―９条と国民主権をダブルで踏みにじる暴挙

　―衆院安保法制特別委員会（１５日）、衆院本会議（１６日）での２日連続の採決をどう受け止めていますか。

　山下　どの世論調査でも、国民の５割が「憲法違反」、６割が「今国会での成立に反対」、８割が「説明が不十分」だといっている中での強行採決ですから、憲法９条と国民主権をダブルで踏みにじる暴挙だと思います。ですから、国民の怒りは強いし、深いと感じています。

「殺し殺される」活動に自衛隊を送ることを首相は否定しなかった

　―共産党としては、これまでの審議で法案の問題点を浮き彫りにできたと考えていますか。

　山下　そうですね。日本を「海外で戦争する国」にするための、三つの大問題を浮き彫りにできたと思います。

　一つは、これまで行けなかった「戦闘地域」まで自衛隊を行かせて、米軍に武器を輸送する、弾薬を補給するなど、兵たんを行うことになります。そうすると、米軍の相手からすれば、（自衛隊は）攻撃の対象になります。攻撃されたらどうするのかとただしたら、安倍晋三首相は「武器を使用する」と認めました。そうしたら、相手も撃ち返してくる、これは戦闘になる、（海外での）武力行使になることは明らかです。

　もう一つは、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の改定で、戦乱が続いている地域に自衛隊を送って、治安活動をさせることになります。これは生易しい活動ではありません。アフガニスタンでの治安部隊、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）では各国から送られた若い兵士３５００人が犠牲になりました。それから、住民とテロ勢力の見分けがつかなくて、治安部隊によって住民がたくさん殺害されるということも起こりました。こういう「殺し、殺される」活動に自衛隊を送ることを総理は否定しなかった。これは大問題です。それから、（三つめに）集団的自衛権の行使ですね。

いま必要なのは、９条の精神にたった平和の外交戦略

　―政府・与党は、「安全保障環境が大きく変化したから、今の法案が必要なのだ」と強調していますが。

　山下　たしかに、日本の周辺には北朝鮮の核問題など、紛争の火種があります。しかし、こういう問題を戦争で解決することはできないし、絶対にやってはなりません。北朝鮮の核問題も、アメリカ、中国、ロシア、韓国など関係国が、北朝鮮を「６カ国協議」の枠組みに戻す外交努力をやっています。それしか解決の道はないからです。ですから、いま、日本に必要なのは、戦争の準備ではありません。憲法９条の精神にたった平和の外交戦略こそ大事だと思います。

　関連して、集団的自衛権の行使とは、日本に対して武力攻撃をしていない国に対して、日本が武力の行使をするということです。相手国から見れば、事実上、日本による先制攻撃となります。相手国が日本を攻撃する大義名分を与えることになる。

　朝鮮半島有事における米艦防護、これは日本から先に、北朝鮮を攻撃することになります。そうすれば、核兵器やミサイルを持っている国から攻撃対象にされる。これでは、日本の国民の安全を守るどころか、国民を危険にさらすことになるのではないでしょうか。

強行はもうさせない、国民のたたかい盛り上げて追い込んでいく

　―共産党は参院の審議にどうのぞみますか。

　山下　衆院段階でも、国民の空前のたたかいの高揚に追い込まれて強行採決せざるを得なかったのだと思います。強行後も、若い人たちが国会の前で反対のコールを上げ続けていますから、参院ではいっそう国会論戦と国民の世論を高めて、安倍政権を追い込んで、必ず廃案を勝ち取りたい。

　それから法案というのは、条約や予算案と違って「自然成立」はありません。ですから、本当に法案を強行しようと思ったら、もう一度、参院で強行採決するか、衆院の３分の２の賛成で再可決するしかありません。そんなことはもう絶対にできないくらいの大きな国民のたたかいを盛り上げて、追い込んでいきたい。廃案を勝ち取りたいと思いますね。