2015年7月18日(土)

戦争法案廃案へ結束を　強行採決“数の暴挙”

地方紙が批判

　戦争法案が自民、公明によって衆院の安保法制特別委員会と本会議で強行採決されたことを受け、本紙調べでは少なくとも全国４１都道府県の地方紙のおもな社説・論説（１６、１７日付）が、法案の撤回、廃案を求める主張や民意を無視する安倍政権に対して厳しい批判を掲げました。

　「廃案へ野党は結束を」―。こう呼びかけた北海道新聞の社説は、「憲法学者が違憲性を指摘し、国民の理解も進んでいない」と指摘。「撤回が筋の関連法案の採決は、数の力を背景とした政府・与党の暴挙と断じざるを得ない」と批判しました。

　「『違憲』法案の撤回を求める」（京都新聞）、「国民の理解が進まないなら、廃案も検討されるべきだろう」（熊本日日新聞）、「国民的合意が得られないようなら、法案を廃案にして議論を一からやり直すべきだ」（秋田魁新報）など、今国会成立の断念を迫る意見が相次いでいます。

　「国民の理解は後回しなのか」との見出しを立てたのは河北新報。「世論調査が示す通り、主権者の賛同を得るに至っておらず、民意に背いている」とし、地方議会でも法案に「反対」や「慎重審議」を求める意見書の可決が増えていることを挙げました。信濃毎日新聞も、戦争法案に反対する抗議行動が各地で続いているとして、「会期末まで２カ月余り、法案の成立を阻止するには国会での追及とともに世論の力が必要だ。声を上げ続けたい」と述べています。

　参議院での審議に向けて、福井新聞は「参院が議決しなくても衆院の３分の２以上の賛成で再可決・成立させる『６０日ルール』が巨大与党の念頭にあるとすれば、おごりそのもの。参院の存在意義の否定につながる」と警告。さらに、「歴史の審判に堪えうる責務を果たさないなら、安倍政権の『倒閣論』が顕在化してくるだろう」としました。

　東京新聞は、安倍政権の姿勢を「戦後日本が目指してきた民主主義のあるべき姿や指導者像とは程遠いのではないか」と指摘した上で、こう結びました。

　「政治の決定権を、国民から遊離した権力から、国民自身に取り戻す。戦後七十年。正念場である」