2015年7月18日(土)

政党助成金　９党に８０億円交付

共産党は受け取り拒否

　自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、新党改革の９党は１７日、政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の今年２回目交付として８０億３５８万３２５０円を受け取りました。

　次世代の党から議員を“移籍”させ助成金の交付要件を得ていた太陽の党は、５月１日に次世代と合併するため解散届けを提出。未交付金６９９１万１２５０円は次世代が引き継ぐことになり、自主憲法制定を掲げ戦争法案にも賛成した次世代の今回の交付金は１億６３００万円（１００万円未満切捨て、以下同じ）になりました。

　交付年額が過去最高となった自民党の今回交付額は４２億６２００万円でトップ。次いで民主党１９億１７００万円、公明党７億３８００万円、維新６億６６００万円。この４党だけで総額の９割以上を山分けする予定です。社民１億１７００万円、生活８２００万円、元気２９００万円。新党改革２６００万円。

　政党助成金の原資は国民１人当たり２５０円の税金です。制度導入からの２０年間で総額は約６３１１億円に上ります。

　日本共産党は、支持政党にかかわりなく巨額の税金を各党が山分けする政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張し、受け取りを拒否しています。国会に政党助成法廃止法案、企業・団体献金全面禁止法案を提出しています。