2015年7月17日(金)

ギリシャ財政「改革」法案を可決

議会与党議員の一部は反対

　【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会（定数３００）は１６日未明、同国への新たな金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）などと合意した財政「改革」案の関連法案を賛成多数で可決しました。「改革」案は、年金の給付開始年齢引き上げや離島の軽減税率廃止、レストランの付加価値税を１３％から２３％に引き上げるなど多くの分野での緊縮政策を含むもの。反緊縮を掲げてきた与党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員は反対しましたが、野党の大半が賛成し、賛成多数となりました。

年金給付年齢上げ、軽減税率廃止…

　採決結果は賛成２２９、反対６４、棄権６。１４９議席を持つＳＹＲＩＺＡからは閣僚を含む３２人が反対、６人が棄権しました。

　チプラス首相は採決を前に演説し、「われわれは望ましくない合意かデフォルト（債務不履行）か、あるいはショイブレ（独財務相）が示したユーロ圏離脱の中から選ぶしかなかった」と説明。債権団との一連の交渉は、「（債務問題の）唯一の解決策として緊縮策を課してきた保守勢力とのたたかいだった」とした上で、「欧州に尊厳と民主主義の遺産を残した。このたたかいはいつか実を結ぶだろう」と述べました。

　一方、議会採決に先立ち、ＳＹＲＩＺＡは党指導部の会議を開き、改革案への反対を表明。声明の中では、「（改革案は）民主主義と国民主権に対するクーデター」であり、「労働者階級の要求と両立しない」と述べていました。

　ギリシャ議会の「改革」法案採決を受け、ＥＵ側は各国の議会承認など支援再開に向けた手続きに入りました。フランスの国民議会（下院）は１５日、合意内容を賛成多数で承認。

　採決で反対に回った左翼戦線（仏共産党と仏左翼党の共同会派）の所属議員は、「合意は（債権団の）脅迫によって強制されたもの」であり、「ギリシャの将来を破壊する」と批判しました。

　支援開始までにギリシャが必要とする資金をまかなうつなぎ融資も焦点となる中、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１５日、総額７０億ユーロ（約９５００億円）の３カ月間融資を提案しました。融資は、ＥＵの基金「欧州金融安定メカニズム（ＥＦＳＭ）」を活用するもの。同基金にはユーロ圏以外のＥＵ加盟国も出資しており、デフォルトへの恐れから英国などが反発しています。