2015年7月16日(木)

主権者無視の暴挙廃案必ず戦争法案

自公強行採決怒り渦巻く

（写真）国会前怒りの声やまず　夜になっても国会前に続々と詰めかけ、満身の力をこめて強行採決に抗議する人たち＝15日午後８時、国会正門前

　憲法を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案を、自民、公明両党は１５日の衆院安保法制特別委員会で、与党単独で強行採決しました。安倍晋三首相自身が同日の特別委員会で「国民の理解が得られていないのは事実だ」と認めるなか、一方的な質疑打ち切りに野党が強く抗議するもとで行われた大暴挙です。日本共産党は採決直後に緊急の国会議員団総会を開催。志位和夫委員長が「主権者である国民多数の反対の意思を踏みにじる、まさに国民主権の大原則の蹂躙（じゅうりん）だ。満身の怒りをこめて抗議する」と表明しました。国会正門前では、「みんなの力で廃案、廃案」と怒りの声をあげる市民らが終日、行動しました。

　「審議はつくされていない」。特別委員会で最後の質問者となった日本共産党の赤嶺政賢議員は、審議継続を求める動議を提出しました。採決で動議は否決され、浜田靖一委員長（自民）が質疑終局を一方的に宣言。共産、民主の議員が強く抗議し、維新の議員が退席するなか、与党が単独で採決に踏み切り、委員会室は騒然となりました。

　志位氏は議員団総会で、「強行採決は国民の空前のたたかいに追いつめられた結果だ」と強調。「国民のたたかい、世論を高めに高めて、戦後最悪の違憲立法を廃案に追い込むために頑張りぬく｣と表明しました｡

　一方、衆院議院運営委員会理事会が同日開かれ、林幹雄委員長（自民）が戦争法案を採決するための衆院本会議を１６日に開催することを職権で決定。日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の５野党は党首会談を開き、本会議採決を認めないことを確認しました。