2015年7月14日(火)

戦争法案で中央公聴会

「後方支援」も「武力行使」

「違憲」の指摘次々

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（写真）公述人の（右から）岡本、小沢、木村、村田、山口の５氏＝１３日、衆院安保法制特委

　戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会は１３日、中央公聴会を開き、公述人からは、同法案に対して「違憲」との指摘が相次ぎました。

　小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授は、存立危機事態について「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」と指摘。自衛隊の「後方支援」活動も「武力行使に該当」するとして、いずれも「憲法９条に反する」と述べました。また、武力行使に当たる「後方支援」活動を「武力行使ではない」と押し通せば、「（自衛隊員は）戦闘員でも文民でもない、という不安定な地位に追いやられる」として、すみやかな廃案を求めました。

　木村草太・首都大学東京准教授は「存立危機事態条項は、日本への武力攻撃の着手のない段階での武力行使を根拠づけるもので明白に憲法違反だ」と指摘。「法律家の大半が一致する見解であり、裁判所が同様の見解をとる可能性が高い」として、「存立危機事態条項の成立は看過しがたい訴訟リスクを発生させる」と述べました。

　山口二郎・法政大学教授は「専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反だ」と強調。「政治の世界に反知性主義がまん延」しているとして、「武力行使の範囲が広がる一方で、政治家の現実主義的判断能力が低下する。このギャップこそが日本にとって存立を脅かす事態だ」と皮肉りました。

　一方、与党推薦の村田晃嗣（こうじ）・同志社大学教授は「地方議会からも懸念の声があがっている」と指摘。「地方でも安全保障の問題を正面から深く議論できる工夫を考えていかなければならない」と述べました。