2015年7月12日(日)

韓国　最賃８．１％上げへ

朴政権で最大幅　３４２万人賃上げ

労組側不満　“低い水準”

　韓国の最低賃金を検討・決定する最低賃金委員会は９日未明、２０１６年の最低賃金を、今年の時給５５８０ウォン（約６０５円）から８・１％引き上げ、６０３０ウォン（約６５３円）にすると決定しました。朴槿恵（パク・クネ）政権発足以来、最大幅の引き上げ率。政府側は「初めて６千ウォン台に乗った」と胸を張りますが、時給１万ウォン（約１０８４円）を求めている労働組合側は、低い水準にとどまっていると強く反発しています。（栗原千鶴）

　政府はこれにより最低賃金労働者３４２万人が賃上げされると推定しています。週４０時間労働（有休を含む月２０９時間）を基準にした月給は、１２６万２７０ウォン（約１３万６６００円）となります。

　韓国の最低賃金は全国一律。委員会は公労使の委員２７人で構成され、過半数の出席と、出席者数のうち過半数の賛成が必要です。

　今年の交渉で使用者側は当初、「賃上げなし」を提示していました。時給１万ウォンを主張していた労働者側は、同８４００ウォン（約９１０円）を提案しますが、溝は埋まりませんでした。委員会は９日未明、投票を開始。労働者側は欠席しましたが、１８人が出席、１５人が賛成しました。

　この間、韓国国内では、最低賃金引き上げの機運が高まっていました。崔炅煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政相が３月に「内需拡大をすすめるには最低賃金を急速に上げるしかない」と発言。労働組合の運動も強まり、米国での最低賃金引き上げのニュースも話題となりました。

　今回の決定に、韓国労働組合総連盟（韓国労総）は「少なくとも２けた引き上げは実現すると期待していた７００万人の低賃金労働者は、政府に失望と裏切りを感じている」と批判。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、議決後、２０日間設けられている労使異議申し立て期間において、異議申し立てを行うと表明しました。