2015年7月12日(日)

戦争法案　採決めぐり緊迫

５野党、「強行」に反対

　国民多数が反対する憲法破壊の戦争法案を、政府・与党が今週にも衆院特別委員会・本会議で採決、「数の力」で衆院通過を狙うなか、国会は与野党の緊迫した攻防となります。戦争法案の廃案・撤回を求める行動が国会前をはじめ全国各地で展開されます。

　安倍晋三首相は「時期がくればしっかり決めてほしい」（１０日）と採決を督促。党務を仕切る谷垣禎一自民党幹事長も１０日の役員連絡会で「来週はまさにヤマ場。緊張感をもって対応していこう」と、採決強行の姿勢を崩していません。

　衆院安保法制特別委員会は１３日に有識者を招いた中央公聴会を開催。政府・与党は、１５日の特別委員会で法案採決、１６日の衆院通過を狙っています。

　これに対し、日本共産党、民主党、維新、社民党、生活の党の野党５党の党首は国会内で会談し、(1)強引な採決に反対する(2)随時連携して行動―の２点を確認（１０日）。日本弁護士連合会が主催した国会内での集会（９日）にも５野党の党首らが駆けつけ、「廃案」「阻止」を訴えています。

　｢憲法学者９割『違憲』」（「東京」）、「『違憲』１０４人『合憲』２人」（「朝日」）など、圧倒的多数の憲法学者が戦争法案「違憲」の烙印（らくいん）を押しています。どの世論調査をみても８割が国民への「説明不十分」と答えています。

　国民の理解が広がらないもと、安倍首相はほぼ連夜、自民党インターネット番組に出て“説明を尽くす”姿勢を宣伝するなど、採決のお膳立てに躍起となっています。