2015年7月8日(水)

自衛隊押しつけに宮古島で

住民、高まる反対の声

市長ら“誘致”採決狙う

　自然豊かな観光の島、宮古島（沖縄県宮古島市）が、陸上自衛隊のミサイル部隊配備、射撃や通信、上陸作戦の訓練場建設で大きく揺れています。配備を急ぐ政府に呼応、市民への説明もせずに基地建設容認を押しつける宮古島市長と市議会与党は８日の本会議で「早期配備」意見書を採決する構えです。市民は「子や孫の将来を決める問題、なぜ市民に説明をしないのか」など反発の声が高まっています。　（山本眞直）

（写真）配備予定地で「強行されれば、戦争する国づくりと連動、宮古島が標的になりかねない」と訴える日本共産党の上里樹市議＝６日、沖縄県宮古島市福山地区

　７日、下地敏彦市長や市議会に対し「配備について何の説明もないまま本会議で早期配備を決めるのは納得できない。早急に市民説明会を開くべきだ」とする市民グループが相次いで要請行動を繰り返しました。

　宮古島への自衛隊配備計画を市民が知ったのは５月１１日。島を訪れた左藤章防衛副大臣が、対空・艦ミサイル部隊、警備部隊の司令部機能など実戦部隊の配備を市長に伝えたことです。翌１２日、地元紙「琉球新報」がミサイル部隊や「有事」の初動を担任する実戦部隊配備でこれまでの打診（３５０人から４００人）を倍に膨らませた８００人態勢であることを報道。防衛省が来年度予算に用地費数十億円の計上を予定、さらに下地市長が訓練場や官舎が予定されている民間ゴルフ場の土地買収を国に申し入れたと伝えました。

　これにあわせるかのように市長は六月定例会で「市民の生命・安全を保全することは市長の責務であり、配備は必要」とコメントを発表、「議会としても結論を出すべき」だと自衛隊誘致を求める「自衛隊配備協議会」（野津武彦会長）の要請書の採決を“誘導”しました。